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障害年金で必要な書類

1. 受診状況等証明書

受診状況等証明書は、診断書作成を依頼する医療機関と初診時時点で受診された医療機関が異なる場合、初診時時点で受診された医療機関に「初診日証明」として依頼して作成していただく書類です。

原則初診時時点で受診された医療機関で受診状況等証明書を作成して初診日を証明していただくためには、カルテを探していただかなければなりませんが、カルテは法律上保存期間が5年となっておりますので、廃棄されている可能性もあり、カルテがない場合、レセプト(診療報酬証明書)の開示請求をしていただく場合もございます。

カルテが廃棄されてしまっている場合、初診日の証明になる可能性があるものとして他に、以下のような書類がございます。

  1. ① 身体障害者手帳交付時の診断書
  2. ② 事業所の健康診断の記録
  3. ③ 入院記録、診療受付簿
  4. ④ 労災の事故証明
  5. ⑤ 交通事故証明書
  6. ⑥ 健康保険の給付記録
  7. ⑦ 当時の診察券、領収証、投薬袋など
  8. ⑧ インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー
  9. ⑨ その他客観的な第三者の証明になりうるもの    などです。

2. 診断書

障害年金用の診断書は、8種類ございます。現在の障害の状態によっては、たくさんの診断書を同時に取得して申請する場合もございます。

診断書の内容には、治療経過・各種検査データ・臨床所見などが中心ですが、日常生活動作・生活能力・一般状態・労働能力といった本人でなければ把握できない項目も多数含まれてございます。

診断書は医師にしか作成することはできませんが、医師は24時間患者様とせっしている訳ではないので、日常生活などの様子を把握することは難しく、また医師は病気を治すプロであって「障害年金の診断書」やその関連書類についての書き方に精通しているという訳ではございません。

障害年金の受給に一番大事な書類である診断書を、医師任せにするのではなく専門としている社会保険労務士に相談するのが安全です。

3. 病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書(病歴状況申立書)は障害年金の申請において大変重要な書類になります。

病歴就労状況等申立書は、行政にご自身の生活状況や状態などを「自分の言葉で伝えることが出来る」唯一の書類だからです。

もちろん障害状態をあらわす書類として医師が作成する診断書であることは間違いありません。
診断書には生活状況やご本人様がもつ能力等も記載されますが、注意が必要で診断書には、その障害のすべてが記載されているとは限らないからです。日常生活がどのくらい制限されているか、どのような点で困難が生じているのか、行政がイメージしやすいよう作成する必要がございます。
専門用語でなくてかまいませんが、書き方ひとつで障害等級が決まってしまったり、不支給の決定につながる可能性もございます。

ほとんどの方は障害年金の手続きをするのは一生に一度あるかないかだと思います。

そのため大事な病歴・就労状況等申立書は障害年金を専門としている社会保険労務士のサポートをうけるほうが、スムーズで安心していただけます。

障害年金が支給されるまで、万全の体制でお客様のお力になります。

4. 障害年金裁定請求書

障害年金裁定請求書は「障害基礎年金」用と「障害厚生年金」用と2種類ございます。

障害年金裁定請求書は、請求者様の基礎年金番号や住所、配偶者様やお子様などの基本的な情報を記入する書類です。障害年金の請求の際は、診断書をはじめとした沢山の必要書類と一緒に障害年金裁定請求書を行政に提出します。

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